2020-03-25 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
また、記録の作成や契約の締結など、今般の法改正により新たに発生する事務、生産者、関係者の負担がふえるのではないかと心配する向きもございます。さらに、国や自治体が記録をしっかりする体制の整備も必要であるというふうに考えております。 そこで、現場への支援、あるいは国の今後の体制づくりについてお伺いをしたいと思います。
また、記録の作成や契約の締結など、今般の法改正により新たに発生する事務、生産者、関係者の負担がふえるのではないかと心配する向きもございます。さらに、国や自治体が記録をしっかりする体制の整備も必要であるというふうに考えております。 そこで、現場への支援、あるいは国の今後の体制づくりについてお伺いをしたいと思います。
学校給食で、減収や品余り、販路を失った農家、生産者関係への補償や対策というのはどういうふうにしていかなければならないのか、まず亀岡副大臣からお伺いしましょうか。
しかしながら、和牛は、国内の生産者、関係者が長い年月をかけて改良してきた我が国固有の重要な財産であり、生産者団体等は、精液や受精卵を含む和牛の遺伝資源の輸出自粛に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、今回の七十一産品の保護の決定に当たりましては、生産者、関係団体等に広く周知をし説明会をするとともに、ＧＩ法に基づきまして三カ月間の公示を行いました。 その期間中に、今お話がありましたとおり、ＥＵ側の保護するものが普通名称であるかどうか、あるいは先使用の商品があるかどうかというものをチェックをいたしまして、保護の対象を決定いたしたものでございます。
まさに、繰り返しになりますけれども、この卸売市場の問題だけじゃなくて、ここに関わる生産者、関係者、地域、地方みたいな、その全てのことに関係をしてくるんですね。どこがどういう影響を受けるのか、そのことによって地方の経済大丈夫なのかとか、生産活動続けていけるのか、やはりこういうことでこの問題を捉えていかなければいけないと、そんなふうに思うわけですけれども。
国税庁は課税台帳、法務省は登記簿や矯正保護、外国人登録関係、農水省は生産者関係ファイルと言われております。また、百万人以上の個人ファイル簿、電算されているのも二百三十七ということで、このようなビッグデータに文字どおりなっていくわけです。
さまざまな取り組みの結果、昨年の輸出額は六千百十七億円と史上最高額になりましたが、今後ともこの需要のフロンティアを拡大いたしまして、一兆円目標を大きく超えていくために、各産地が協力してオール・ジャパンで取り組んでいけるよう、生産者、関係事業者の活動を、また、関係府省やジェトロが強力にバックアップしていく考えでございます。
ということで、その生産者、関係者あるいは消費者、愛煙家、一体どのぐらいまで、更に引上げも検討もされるんではないかと非常に不安を感じているんだろうと思いますが、たばこに係る税負担、適正水準、どの程度を考えているんですか。大臣の御見解を求めます。
旭川で、品目横断的経営安定対策についての生産者、関係団体、研究者の受け止めということを改めて意見を聞きながら思ったわけですけど、北海道は言わば最も規模拡大ということでいえば全国の中でも先進とも言えるといいますか、農業基本法の問題で言っても、それに基づいて施策を進める上では優等生と言われてきたということがあるわけだけれども、そういう北海道でも今回の政策というのは担い手限定の選別政策だということで、そういう
そういったことで、とにかくこれは両省がしっかり連携をとっていただいて、やはり生産者側にも、これは消費者側には当然喜んでいただける趣旨でございますので、ここは了といたしますが、生産者関係につきまして、余りいろいろな問題が出ないように十分御配慮をいただきますことをお願いいたしておきまして、次に移らせていただきます。
また、一村一品運動を始めとしまして、各地での特産品作りの取組も活発化をしてきておりまして、日本の農産物の輸出意欲が高まるなど、生産者、関係者の意識もブランドを重視するようになってきたというふうに認識をしております。
それと、いろいろなこの制度に関するあり方について、これは大臣から御指示をいただきまして、本来、この差額関税制度の取り扱いというものは、ＷＴＯ交渉の中で議論されるべきものではございますけれども、多様な意見があるということで、島村大臣の御指示によりまして、生産者、関係事業者からのさまざまな意見を聴取するために、まず七月十二日、一回目でございますけれども、養豚問題懇談会を皮切りに、関係団体との意見交換を行
また、消費者への正確な情報の提供あるいは流通段階を含めた牛肉トレーサビリティー制度の確立、そして生産者、関係事業者に対する経営安定対策など、生産から流通、消費にわたる各般の対策を実施したところであります。これらの対策を実施したことによりまして、新たにＢＳＥ感染牛が確認された際にも牛肉の消費や取引に特段の影響は見られなくなっております。
○大臣政務官（加治屋義人君） 御質問の中身でございますが、消費者、生産者、関係事業者が受けた影響を緩和をする、またＢＳＥ対策特別措置法を円滑に施行する、これらを目的として、平成十三年度から十六年度の間に国と農畜産業振興機構から四千八百六十三億円の対策を措置をさせていただいております。
あるいは生産者、関係事業者、消費者などへの正しい知識の普及と的確な情報の提供、こういうことも十分いろいろ検討していかなければならない、このように考えております。
そしてまた、諫早干拓とのいわば調和という中での、生産者、関係市町村、関係知事、そこに住んでおられる住民、さまざまな議論をし、苦しみ、そういう中で今日まで進んでまいりました。 そういう中にあって、民主党さんの案も出ておりますが、与党さんの案は、この有明、八代海の環境の保全、改善を図るとともに、水産資源の回復、漁業の振興を図っていくという目標を置いておられる。
しかしながら、ＢＳＥの発生は、行政における危機管理体制の欠落、農林水産省と厚生労働省の連携不足等もあり、生産者、関係事業者に大きな損害を与えたのみならず、食品の安全に対する消費者の信頼を損なうこととなったのであります。
やっていくことだ、これにずっと終始しているわけですけれども、改めて、今やはり、この間の質問で、発生以来、全体に損失額が四千五百七十七億円、そのうち生産者段階では一定のものをやったとおっしゃるわけですけれども、農水省自身が推測して試算してもこれだけのものを与えたわけですから、しかも、どこが間違っていたのかということまで検討委員会ではちゃんと報告をしているわけですから、私は、やはりここで、少なくとも生産者、関係
○副大臣（野間赳君） ＢＳＥにつきましては、既に屠畜場におきましてすべての牛に検査を行いまして、ＢＳＥに感染していない牛肉以外は市場に出回らないシステムを確立しますとともに、生産者、関係事業者への影響を緩和するため各般の対策を講じているところであります。 こうした中で、最近では、老経産牛の流通の円滑化、牛肉消費の回復、これを図っていくことが特に重要な課題であると思っております。
さらに、ＢＳＥの発生以後、生産者、関係事業者への影響を緩和するため、各般の施策を講じているところであります。 現在、感染経路の究明や関連対策の実施などに全力で取り組んでいるところであり、農水大臣には、今後とも、これらの職責を果たし、国民に安心していただくような体制を全力を挙げてとっていただきたいと考えております。